令和５年第１回五泉市議会定例会が２月２４日、五泉市にて開催された。この日は、一般会計補正予算に関する重要な議題が上程され、特に冬における除雪に関する問題が注目される。
市長の田邊正幸氏は、議第１号専決処分の報告承認について説明した。令和５年１月には、除雪作業に必要な補正予算として645万7,000円を措置した。これは、降雪による除雪の必要性を受けたものである。これにより、歳入歳出の予算総額が251億858万2,000円となる予定である。
議第１６号損害賠償については、橋田小学校の児童が校外学習中に負傷した事故に関連して、賠償額が定められた。市民からは事故防止の対策強化が求められた。教育長の伊藤順子氏は、事故を教訓に各学校での安全対策を講じていると説明した。特に、教職員の見守り強化の指示が出されている。
更に、令和４年度の一般会計補正予算の説明においては、特に新型コロナウイルス対策が強調され、低所得者世帯に対する支援策が簡潔に述べられた。支援額は、低所得世帯に1世帯当たり5,000円が支給される。それと同時に、子育て世帯向けにも同様の支援策が行われる。
また、施政方針の中で田邊市長は、今後の五泉市のまちづくりに向けたビジョンと、少子化対策の重要性を再度強調した。市長は、少子化問題は国家の存亡にかかわるものであり、地域活性化と市民サービス向上に取り組んでいくと約束した。
このように、市議会では市長からの説明を受けた後、直ちに質疑が行われた。議員たちはそれぞれの地域課題や市民の関心事項に基づき、具体的な質問や要望を議席から提起した。特に、少子化や教育、さらには除雪業務の体制については、多くの意見が交わされた。
議会では、少子化の進行や人口減少、さらに財政上の課題についても話し合われた。今後の少子化対策には、地域コミュニティとの連携を強化することが鍵となるとの意見が多かった。育児支援を拡充するために市がすべき具体的な施策や、新たな情報発信のツールとしてのSNSの活用についても関心が集まった。
議会の最後には、今後の施策に対する議員たちの一層の検討が求められた。市民が安心して生活できる環境を整えるため、議会と市の連携が不可欠であるとの意見が強調された。