令和4年9月5日に開催された五泉市議会定例会では、様々な市政一般に関する質問が行われた。この中で特に印象深かったのは、遠距離通学のバス支援問題とウクライナ避難民の受け入れに関する議論だ。
前者では、深井 万彦議員が遠距離通学を支えるためのバス支援について公式に質問した。議員は、現行の支援基準が見直されるべきであると強調し、「近年の五泉市での子供の数の減少に伴い、この支援基準を見直すべき時期に来ている」と述べた。教育長の伊藤 順子氏は、この要望に対し「今後、児童生徒数や財政負担の観点をもとに、どのような対応ができるか研究していく」と返答した。
ウクライナ避難民の受け入れについては、牛膓 利栄議員が提案した。「五泉市もいち早く募金箱を設置し、市役所を通じてウクライナ支援を実施している。そこから次のステップとして、避難民の受け入れを検討することを提案したい」と述べた。それに対し田邊 正幸市長は、「現在、県の国際課からの情報収集を行いながら検討している。受入れには様々な課題があり、慎重に考えていかなければならない」と応じた。これに対して、議員からは地方自治体が避難民を支援するための具体的な方法についての考察が求められた。
新型コロナウイルスによる医療の逼迫も大きな問題となっている。波塚 静亮議員は「五泉市は救急医療の現状にどのように取り組んでいるか」と質問。市長は、「医療従事者不足が続いており、県と連携しながら医療網の充実に努める」と回答。さらに、波塚議員は物価高騰の現状を踏まえた施策についても触れ、行政としての積極的な支援が求められていることを指摘した。
この議会では、移住・定住促進、育児支援、コロナ対策、そして医療問題など、多様な市政に関する重要な議題が討議され、活発な意見交換が行われた。市民生活に直結する問題に対し、議会内での理解と合意形成が今後のスムーズな進行に不可欠であることが再認識された。