令和４年９月26日に五泉市で開催された定例会において、各種決算の認定や予算の補正が議題に上がる中、特に私立高校生への助成拡充を求める請願が注目を浴びた。
この日は、令和３年度五泉市一般会計歳入歳出決算、並びに国民健康保険・介護保険といった各特別会計決算の認定について議論が行われた。議長の林茂氏は、決算につきまして全ての議員の意見を伺い、質疑応答を進めた。特に、認定第１号に関しては、教育委員会が行った新型コロナウイルスへの対応の経費が大幅に減少した点が指摘された。
総務文教常任委員会の熊倉政一委員長が報告した内容によると、令和３年度一般会計歳入歳出決算の中で、新型コロナウイルス対応事業に投じられた資金や、図書館での安全確保に使用された除菌機の導入についても言及された。特に、図書館の利用に関する状況や、学校教育におけるスクールカウンセラーの役割については、今後の実績にも結びつくと考えられている。
また、企業支援や個人番号カードの交付状況についても議論された。市は農家への燃料費支援や原油価格の高騰対策などについて、今後の方針も示した。出席要求を受けた市長の田邊正幸氏は、今後コロナウイルス禍におけるさらなる支援策に焦点を当て、迅速に取り組む意向を示した。
さらに、市民厚生常任委員会からは、「コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択が報告された。この請願について、阿部周夫議員からは学費負担の大きさを指摘し、熊倉委員長が反論する形で可決した経緯が報告された。教育に関わる支援策が求められる中、特に高齢者への施策についても討論が行われた。
今回の定例会では、さまざまな意見や質疑が交わされ、特に私立高校生及びその家族に向けた支援策の重要性が再認識された。市民生活の安定を図るため、市は今後も対策を講じる方針であり、議会としてもその実現を目指していく必要があるとされている。