令和3年第4回五泉市議会定例会が開催された。
今回の定例会では多くの重要な議題が取り上げられた。それぞれの議題について、出席議員や市の担当者が詳細な説明を行い、質疑応答を行う形で進行した。
特に焦点となったのが、住民サービスの向上や移住政策の拡充についてであった。「高齢者入所施設における感染予防のため、市は新規入居者に対してPCR検査の実施を求めることが必要」といった意見が出た。これに対して市長は「ワクチン接種を優先的に進めており、感染リスクを低減させる施策を講じていく」と答弁した。
さらに、新型コロナウイルスに関する議題においては、ワクチン接種後の健康被害についても関心が寄せられた。安中聡議員は、「ワクチン接種後に万が一、健康被害や死亡が出た際の補償制度はどうなるのか」と質問した。
市長は、現在国の救済制度に基づき、対応を検討していることを示しつつも、市独自の制度は考えていないとの意向を述べた。また、接種データを用いた情報共有についても要望が上がったが、市長は「国の施策として進めていく」とし、個別データの収集については明言を避けた。
加えて、五泉市の今後の方向性として、家庭選別の取り組みが話題に上がり、新しい中間処理施設の設立に伴い、分別のルールが見直される見込みである。これに基づく広報活動として、学校教育を通じた啓発活動を提案する意見もあり、地域全体での協力体制を築く必要性が叫ばれた。
また、観光業の回復についても言及があった。市内の観光地やイベントの活用が重要視され、アフターコロナに向けた戦略の必要性が強調された。これに関し、商工観光課長は、「咲花温泉の宿泊キャンペーンなどを行い、観光客の誘致に注力している」とし、さらなる発展を期待する姿勢を見せた。
議会最後の方では、行政対応や市民から寄せられる不満の声に対する課題も指摘され、行政職員の勤務態度やプライバシーを保護する相談窓口の設置が求められた。市長はこの意見を重く受け止め、今後の研修や指導に活かす意向を示した。
今後の五泉市の施策としては、これらの意見や要望を基に進めていく必要がある。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、市民のニーズに応じたサービス向上が求められている。