令和5年6月12日に行われた五泉市議会の定例会では、市政運営に関するさまざまな議題が取り上げられた。特に重要なテーマとして、財政管理や市民の生活に密接に関係する報告事項が多数存在した。
議長が提起した事務報告では、まず継続費繰越計算書の提出が行われ、新たに令和5年度の財政運営に向けた方向性が示された。市長の田邊正幸氏がその詳細について説明を行い、令和4年度五泉市水道事業会計に関連する5,417万9千円の繰越が報告された。
続いて、繰越計算書の報告において、阿部周夫氏が継続費繰越しの法令の違いについて質問し、塚野亨財政課長が地方公営企業法と地方自治法の関係を説明した。この時、財政状況や法令の適用が強調され、議会の理解を求める発言となった。
質問においては、特に阿部周夫氏が市政全般に関する事柄を挙げ、具体的には産科病院の誘致や国民健康保険料の減額について言及。市長は、妊婦や子育て世代の負担軽減策を強調し、地域の医療機関の誘致活動について触れた。一方、国民健康保険の基金の適切な運営については、慎重な検討を進めることを約束した。
後半では、地域防災計画の拡充や、五泉市の子育て施策についても議論が続いた。山田正良氏がこども基本法に基づく施策の実効性を問う中、子供や若者の意見を反映させる方法として、子供若者議会の設置を提案。市長は、進行役としてのファシリテーター育成が重要であると認識を示した。
最後に、地域としての物価高に対する市民生活への影響についても触れられ、コスト負担を軽減するための具体策について各議員が提案し、議論が活発化した。これに対して市は、地域の情勢を見極めながら引き続き支援を進めていく考えを示した。
議会の一連の議論は、財政政策や市民サービス、それに対する周知、特にこども・子育てに対するニーズ把握が急務であることを改めて確認するものとなった。今後の会議では、提案された議案の具体的な実施について一層の注視が求められるであろう。