令和4年第5回五泉市議会定例会が6月9日に開会された。
市内の主要議題として、議第75号の令和4年度五泉市一般会計補正予算が上程された。田邊正幸市長は、この補正予算内において住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金と、低所得の子育て世帯に向けた生活支援特別給付金を追加する意義を説明した。具体的には、住民税非課税世帯の対象世帯に10万円、子育て世帯には1人あたり5万円を支給することが提案された。
田邊市長は、「今回の補正予算は、特に物価高騰と新型コロナウイルスの影響を受けて生活が困難になっている市民を支援するために必要だと考えています」と述べた。
補正予算案の中で、今回の予算には地方創生臨時交付金が活用されることが強調され、市民の生活支援に万全を期すことが求められた。具体的には、低所得者世帯に対する独自の支援が必要とされる中、補正予算の可決に向けた質疑が行われた。
また、一般質問では市政について様々な意見や質問が飛び交った。阿部周夫議員は、戦争や物価高騰などの影響で厳しくなっている市民の生活について言及し、経済支援が急務であることを訴えた。さらに、補正予算の施行による迅速な支援策について市長に確認を求める場面も見られた。質問は続き、特に地元農業に対する支援策や、学校給食の費用に関する質問もあり、全体として物価上昇の中での市政運営の必要性について関心が寄せられた。
さらに、教育行政においては、給食費の無償化に向けての取組が求められ、波塚静亮議員がその実施に向けた具体的な提案を行った。学校教育における支援の拡充と柔軟な対応が必要な現状が指摘され、特に子育て世帯に優しい施策が期待されている。
最後に、市長は、全体的な施策の実施に向けて、積極的に市民の声に耳を傾け、フィードバックを大切にしながら進めていくと述べた。
この会議において、今後の五泉市がどのように発展し続けるのか、市民の期待が寄せられる中、重要な決定がなされていく見込みである。