令和2年5月13日、伊那市議会は臨時会を開会した。
出席議員は21名で、白鳥孝市長や林俊宏副市長らが出席した。議事は、様々な議案を一括で審議し、質疑応答や討論が行われた。特に多くの関心を集めたのは、専決処分の承認を求める議案であった。
伊藤博徳市民生活部長は、議案第1号の趣旨を説明した。これは、地方税法改正に伴う市税条例等の改正についてである。説明において、全ての独り親家庭の子供に対する公平な税制を実現するため、控除を新設することが強調された。さらに、所有者が不明な土地に対する課税の見直しについても言及され、新たな取り組みが期待されていることが示された。
次に、松澤浩一保健福祉部長は、議案第2号の専決処分の承認について報告した。介護保険法の改正に伴い、保険料率の変更等が行われ、新たな施策の実施が図られるという。市民の福祉向上に寄与するものとの評価がなされた。
その後、教育委員会委員の任命や公平委員会委員の選任についても関連議案が提起された。市長からは、教委委員としての適任者についての説明があり、経歴や個人の特性が強調された。デリバリー支援など新型コロナウイルス対策の重要性も言及された。
さらに、令和2年度の一般会計第1回補正予算では、70億3,770万円の追加が提案された。これにより、コロナの影響を受ける市民や事業者への支援が見込まれる。また、監査委員や各議会議員の選任、さらには水道用水企業団議会議員の選挙も行われ、スムーズな運営が確認された。
いずれも円滑に審議され、最終的には全ての議案が可決された。市民生活向上のための施策が進められていることが、印象として強く残った。