令和6年6月21日に開催された飯田市議会の全員協議会では、職員の仕事と生活の調和に関する取り組みが議論された。
この会議の中で、特に第2次飯田市職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画について、令和5年度の実績と令和6年度の取組が報告された。人事課長の伊藤尚志氏は、ワーク・ライフ・バランスを実現し、職員が仕事に充実感を持つための数値目標を設定し、毎年その実績を報告することの重要性を強調した。令和5年度の時間外勤務の実績は、過去3年間は増加していたが、今年度はわずかに減少したものの依然として目標には達していないとのことだ。
また、年次休暇の取得率については、令和5年度の実績が10.1%であり、前年の目標を達成したことが明らかにされた。育児休業を取得する男性職員の割合は33.3%、配偶者の出産に伴う休暇取得率は69.2%と、ここでも改善が見られたものの、いずれも目標には届かなかったと報告された。更に、男性職員の配偶者の出産に伴う子の養育休暇についても状況が改善傾向にあるが、引き続き注視が必要だ。
木下徳康議員は、仕事の見直しや業務の効率化について議論し、効率化に向けた取り組みが計画に反映されていないとの指摘を行った。伊藤人事課長は、業務の共有化や効率化に努めることを約束し、職員の負担軽減に向けて努力する意向を示した。さらに、職員の時間外勤務の負担が特定の部署に集中している現状に対し、対策を講じたいとの考えを示した。
また、職員の仕事と生活の調和に対する満足度についても関心が寄せられた。市長の佐藤健氏は、満足していない職員の割合が6割を超えている現状を重く受け止めていると述べ、さらなる職員満足度の向上に取り組む姿勢を強調した。市民との関わりを持つ職員のモチベーションが市民サービスに直結するとの認識から、職員の充実感を高める努力が求められている。
最後に、全一般職員が対象とした時間外勤務の平均値やその偏りについても議論が行われた。特定の職員に過重な負担がかかっている実態を改善するための対策が必要とされた。そして、今後も引き続き、業務の見直しと効率化、職員の満足度向上に向けた取り組みが進められることが期待されている。