飯田市議会では、令和６年８月２９日に全員協議会を開催した。
今回の協議会では、令和５年度の市税等の収納実績や信州大学の新学部誘致に関する経過について重要な報告が行われた。特に市税収入と収納率の健全な維持が話題となった。
議長の熊谷泰人氏は開会の挨拶で、行政評価や後期基本計画原案に関わる協議を経て、9月の定例会を控えての準備を述べた。令和５年度決算概要では、実質公債費がわずかに悪化したが、将来負担比率の改善が見られ、財政的には健全性が保たれているとの評価があった。しかし、2億円の基金取り崩しに言及し、今後の財政見通しには不安が残ると強調した。
一方、納税課長の後藤孝男氏は、令和５年度の市税等の収納実績を報告した。市税の年間収入は前年より約1億4640万円増加し、収納率は99.54％となり、前年と同様の高い水準を維持していることが報告された。これにより、飯田市は県内19市中で1位の収納率を達成したと伝えられた。
また、信州大学新学部誘致推進協議会については、佐藤健市長からの説明があった。信州大学の情報系新学部に関する提案方針が変わり、地域発展への寄与を目指しており、南信州地域と信州大学との連携を強化することが求められている。市長は新学部設置に向けた期待を持ちながら、地域との連携に注力していきたいと述べた。
信州大学の原勝美氏は、信州大学との連携の強化を通じた地域発展を目指す計画を報告し、企業や他大学との協力を進める意向を示した。特に、地域における水循環やグリーン水素に関する研究が進むことで、持続可能な地域社会の構築が進められるとの期待が寄せられた。
議会報告・意見交換会についても触れられ、10月に開催される予定であることが説明された。市民との活発な意見交換が奨励され、地域のニーズに応えるべく議会としての取り組みが進められる予定である。
本日の協議会を経て、飯田市議会は今後の財政運営や大学誘致に向けた戦略に関し、議員間での意見交換を重ね、地域の発展に貢献する姿勢を強調した。