令和6年3月22日、飯田市議会において全員協議会が開催された。
議題には財政状況やリニア関連事業について多くの報告が行われ、特に財政見通しについての厳しさが浮き彫りとなった。その中で、市長の佐藤 健氏は、「現在の財政状況について、特に起債と基金のバランスを考慮した運営が求められる」と述べ、今後の戦略的な財政運営の必要性を強調した。
また、財政課長の佐々木 学氏は、今後10年間にわたる大規模事業が予定されているが、それに必要な資金を確保するのは困難であるとの見解を示し、「令和10年度末の地方債残高は帝国を超える可能性があるため、慎重に事業の実施時期を調整する必要がある」との考えを示した。
次の議題では、行財政改革大綱に基づく実行計画が報告された。ここでの主要な取り組みは、公共施設の最適化とオンライン行政手続きの拡充である。特に、デジタル推進課からは、受付業務のデジタル化と庁内のテレワーク環境整備に力を入れた成果が発表され、今後も引き続きデジタル化推進が進められる見込みだ。
さらに、リニア推進課長の下平 泰寛氏による2024年度版リニア推進ロードマップも紹介された。今後の工事進捗状況や、駅前広場の整備などに焦点が当てられ、特にエコに配慮したデザインが検討されていることが触れられた。また、周辺環境や地域に根ざした景観整備が進行中であることも伝えられた。
最後に、健康福祉部からは健康保険に関する報告があり、特に高血圧や肥満を主な課題として取り上げ、「短期的な目標疾患」に対し、受診勧奨や保健指導を強化する必要があることが示された。
議論の中で、参加議員からも行政サービスのデジタル化や、その効果的な運用について多くの意見が交わされ、今後の地域の発展に向けた活発な意見交換が行われた。