令和6年3月13日、飯田市議会第1回定例会が開催され、主に一般質問の内容が議論された。
宮脇邦彦議員は質疑を通じて、社会構造の変化によるエンディングサポート事業の重要性を強調した。特に、一人暮らしの高齢者が増加するなかで、終活支援制度の整備が求められていると述べ、自身の経験を基に具体的な施策を検討する必要性を訴えた。
宮脇氏は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを引用し、2050年には65歳以上の単身世帯が増加すると予測されていることを提示。特に、2050年までに単身高齢者世帯が約40%を占める可能性があるとして、飯田市としても対策が急務であると指摘した。
林みどり健康福祉部長は、現在の終活支援の状況を説明し、現行法では家族や親族の責任が大きいものの、身寄りのない高齢者への支援が不足していると認識。今後は、助成制度を拡充し、行政が責任を持つ必要性が強調された。
また、佐々木博子議員は新しい公共交通についての質疑を行い、高齢者や交通弱者が利用しやすい支援策の必要性を訴えた。しかし、現行究極サービス向上には課題が多く、特に運転手不足の問題が指摘され、若い世代の採用拡大策が求められている。
さらに、筒井誠逸議員は、デジタル化推進の進展に関する質疑で、年に約1,000件のオンライン問合せが寄せられている現状に触れ、今後のデジタル人材育成についても言及した。特に、デジタル技術を活用して事務処理を効率化することの重要性が強調され、教育分野でのデジタル化契機としての更なる施策展開の必要性が述べられた。政府方針に基づく教育基本法の見直しやコミュニティスクールの進展も進行中。
また、関島百合議員は、現在唯一の出産施設である飯田市立病院の産科の現状に加え、産後ケア制度についても質問を行い、多様な支援制度の充実が求められていることが指摘された。特に、出産後のメンタルケアにおいて、より多くの女性がサポートを求めている現状に対し、柔軟な支援体制の構築が求められる。これら各議員の意見は、飯田市が抱える少子化や高齢化といった地域課題にどう対応していくかという重要な問題に結びついている。今後は、議員からの意見を踏まえ、行政として速やかに施策を考えていく必要があると考えられる。
このように、飯田市議会では多くの議題が白熱した議論のもとに進行し、市の将来を見据えた重要な提言がなされた。特に、終活や公共交通、教育に関する議論は市民生活に直結する課題であり、一層の注意が求められる。