令和6年8月29日に行われた伊那市議会の全員協議会では、2つの重要な報告事項がありました。まずは、令和7年度の組織改編についてです。
市の総務部長、城倉良氏は、こども部の新設や文化スポーツ部の廃止などに関する具体的な組織変更を説明しました。こども部の設置は、子供・子育て支援の強化を目的とし、保健福祉部と教育委員会の業務を再編します。北原節子総務課長は、こども政策課や、保育係などの新設について詳細を述べました。また、文化スポーツ部の廃止に関しては、業務が他の部署に移管されるため、今後の業務の効率化が期待されています。
続いて、モバイルマタニティクリニックについての説明がありました。企画部長、飯島智氏は、妊産婦健診専用の車両を新たに構築する計画を発表しました。この取り組みは、特に妊婦さんに対する医療サービスを充実させることを目指しています。過去には、一般診療用のモバイルクリニックを運用していましたが、妊産婦専用のサービスに特化させるため、別の車両を調達することになります。
議会では、このモバイルクリニックが全国的に普及してきている伊那市の事例に基づいており、特に妊婦への支援が重要視されています。飯島部長によると、既に運用率は高まり、妊産婦健診の需要は117%を超えています。この状況から、専用車両の導入は不可欠とされており、国の補助金を得て進行中です。
会議全体を通じて、議員らは組織改編の影響や新規事業の実施に対して質問をし、特に福祉事務所の役割や文化部門の取り扱いについて関心を示しました。議会の議長、田畑正敏氏は、改編内容が市民にとってどのような利点をもたらすかや、情報共有の重要性などを強調しました。
今回の協議会では、いずれも重要なテーマだったため、出席した議員全員が情報を共有し、意見交換する良い機会となりました。伊那市では引き続き、効率的かつ効果的な市の運営を目指す姿勢が伺えます。今後、これらの改編がどのように市民生活に影響を及ぼすのか、注目が集まります。