伊那市議会では、9月定例会において市の各種施策に関する質問が行われた。
特に注目を集めたのは、伊那市の防災対策や子育て支援など、地域の未来に向けた重要な課題だ。まず、伊那市のポイントの一つとして、防災システムの強化が挙げられる。伊那市市長の白鳥孝氏は、地震に備えた防災計画強化の重要性を強調し、地域全体での協力姿勢を示した。具体的には、地域防災力を向上させるための自助・共助の仕組み作りが進められる。
また、子育て支援策として「こども部」の設置が話題となった。こども部の設立は、子供が生み育てられる環境作りに寄与するものとし、市長はその重要性を強調した。伊那市の子供たちが「生まれ育つ環境に左右されずに、健やかに育つ」ことを目指し、具体的な施策を検討・実施する旨を述べた。特に地域の協力を得ながら「誰一人取り残さない」支援体制構築を強調。子供や若者を対象とした意見聴取やアンケート調査の実施を提案し、市民参加を促進する考えを示した。
さらに、水道管の耐久工事についても重要な議題として挙げられた。市長は、国からの指針に基づき、水道管の耐震化率を上げていく必要性を認識しており、既存の施設・管路の改修を通じて地域の安全を確保する方向性を示した。
また、約15％のマイナンバーカードの保有率を挙げつつ、接種補助事業を含む施策や、マイナンバーカードの利便性・機能強化の観点からも、今後の促進策を見直す考えが明らかにされた。特に、住民の生活に密着した情報提供が重要であるとの考えが示されたことも、今後への期待が寄せられる部分である。昨年度から新たに導入される各種アプリとの連携についても、各所から要望が寄せられており、推進を進めていく方針が確認されている。
これらの施策が、伊那市の発展とともに市民生活の質向上に寄与することが期待される。