飯田市議会では、令和6年6月に地域防災力の強化や小中学校の教育環境について議論が行われた。
特に、地域防災では、自衛消防組織や自主防災組織の強化が強調された。教育委員会側は、自衛消防組織『防災川路』の地域貢献と自発的な活動に感謝の意を示した。特に自衛消防組織は、地域社会の火災や災害に迅速に対応するための重要な存在とされ、自主的な地域防災の役割が求められる。
また、能登半島地震発生以降の防災意識の高まりも重要視されている。この災害の教訓を踏まえ、飯田市でも公助の限界が明らかになり、各地域の自助や共助の体制を強化する必要性が強調されている。特に、個人や家庭単位の防災意識を高めるプログラムや訓練の実施が提唱され、地域におけるつながりが防災力を高める要因として認識された。
教育環境の充実については、審議会において学校環境の見直しが行われ、児童生徒数の減少が顕著な地区での早急な改善が求められている。また、地域や当事者の意見を取り入れるための積極的なコミュニケーションが図られ、保護者と教職員、地域コミュニティによる情報の共有が重要視されている。特に各家庭からの意見を基にした具体的な政策展開が期待されている。
さらに、地域自治における行政の役割について、住民主体の地域づくりを推進する中で、市民と共に地域の課題を考え、解決するためのサポートを行政が行う必要があるとされている。地域課題に対する当事者意識を持ち、地域のリーダーシップを発揮していくことが求められている。