令和6年3月5日、伊那市議会は定例会を開催し、各議員の質問が行われた。
はじめに、唐木 拓議員が公営住宅の必要性及び賃貸住宅への影響について疑問を呈した。特に、伊那市内での賃貸住宅供給が増加している中、若者や子育て世帯向け住宅の役割について論じた。唐木議員は「伊那市で新たに多くの賃貸住宅が建設される中、果たして公営住宅としての若者・子育て向け住宅が市として建設する必要があるのか」と述べた。
唐木議員の指摘の通り、伊那市では、賃貸住宅の市場が活発化している。令和3年以降、新たに150戸以上の賃貸住宅が建設される予定であると回答があり、今後の世帯動向についても慎重に見守っていくべきだとの意見が交わされた。
また、２月に若者・子育て住宅の募集を一旦締切った。しかし、申込状況では市内が4世帯、県外から1世帯を含む7世帯の応募があり、地域に根ざすことの重要性が語られた。ここでも賃貸住宅の影響を懸念する声が上がった。その中で、唐木議員は「賃貸住宅を補助する制度があれば、民間賃貸が受ける恩恵と同じ待遇で支援ができる」と述べ、今後の政策提案を行った。
次に、伊藤のり子議員は災害時における水の確保について心配を表明した。能登半島地震における長期的な断水事例を引き合いに出し、伊那市でも事前に準備をしておく必要があると強調した。市の水道施設は79%が広域水道からの供給であるが、民間の井戸や災害時の利用が必要になる場合がある。
また、伊那市では陸自などと連携し、安否確認や物資供給を行う避難体制を整えている。しかし、伊藤議員は「この連携をより一層強化し、地域住民が共同で災害時に臨む計画を持たなければならない」と意見した。