令和３年２月６日、伊那市議会全員協議会が開催され、諸施策についての報告が行われた。
特に注目されるのは、総合支所庁舎の建替えに関する基本方針である。城取誠総務部長は、「老朽化と耐震性の問題から、基本方針の策定に向け、庁内での検討を進めた」と述べた。基本方針は、耐震性の確保や周辺施設との連携、地域振興機能の維持を重視する。
次に、飯島智企画部長が交通・買物・医療弱者支援サービスの現状について報告した。昨年８月からの「ゆうあいマーケット」の利用実績には、登録47件、注文件数380件、2,500品の商品の販売が含まれ、市民の生活支援が強調された。さらに、ぐるっとタクシーのサービスも、登録者が900人を超え、利用者の平均が32.5件/日となる見込みである。
移住定住施策について、白鳥英一地域創造課長は、「伊那市は人口減少への対策として、さまざまな施策を展開している」と述べ、具体的な施策として田舎暮らしモデル施設や移住体験施設を挙げた。若者や子育て世代の受け入れに向けた施策が進んでいるという。
さらに、空き家に附属した農地の別段面積の設定についても、富山裕一農林部長が説明し、農地取得要件の緩和と新規就農への道筋を探るという方針を示した。