令和3年3月、伊那市議会定例会が開催された。
本会議の焦点はコロナ禍の影響についてであり、多くの市民から経済対策の必要性を訴える意見が相次いだ。市長の白鳥孝氏は、飲食店の視察を通じて、自ら経営者たちの苦境を目の当たりにしたと語った。特に、彼は「スナック経営者たちが一月の売上が過去の１日分しかない」と述べ、その窮状を強調した。
伊那市では現在、経済支援として家賃補助を実施している。この施策は、地元事業者への支援が必要であるとの判断に基づいて行われている。市長は「お客さんが戻ってくることが最も肝心だ」とし、経済が活気を取り戻すことを望む意向を示した。
また、交通事故防止対策についても報告があり、特に公用車にドライブレコーダーを設置することが進められている。これにより、交通事故発生時の責任明確化や処理の迅速化が期待される。現在、30台の公用車にドライブレコーダーが設置されており、今後も増設が計画されている。
さらに、伊那市の公共施設におけるインターネット環境の整備についても重要な議題となった。市内の図書館や生涯学習センターでは、特定キャリアにしか接続できない状況が続いている。この問題については、今後の整備計画において市民がアクセスできる環境を整える必要があるとの意見が出された。
また、公用施設の利用に伴う冷暖房費や、覚えているだけでも発生する経費の負担問題についても論じられた。利用者からは「感染防止策を施しながらの利用には負担が大きい」との声が挙がった。
さらには、伊那市で設置されている防火シャッターや公用車での安全対策についての質問があり、これまでの事故は防火シャッターによって発生した事例はないと回答された。今後も市の安全対策を見直し、必要に応じて改修を行う方針が示された。
最後に、伊那市の財産区についての議論も行われた。市長はこのスポーツ体験において、地域の財産区の活動についての感想を述べ、今後の方針は地域住民の意見を踏まえたものだと強調した。特に、財産区が地域に密着した活動を展開することの必要性が認識されており、今後は行政としてもその支援を強化することが求められている。