令和3年9月17日、伊那市議会定例会が開催された。議題には様々な議案が上程され、特に注目されたのは補正予算に関する議案であった。補正予算は地域の経済活性化を目的とし、多岐にわたる施策を盛り込んでいる。
補正予算案について、経済建設委員長の二瓶裕史議員が「新型コロナウイルスによる影響を受けた中小企業の支援を強化する必要がある」と発言。特に、プレミアム商品券の発行を重視しており、「これにより市内の消費を促進する」と述べた。
一方で、意見書の提出も行われた。出産育児一時金の増額を求める議案について、野口輝雄議員が「出産費用が高騰しており、現行の支給額では賄えない」と訴え、全会一致で可決された。このように、福祉施策の強化が議会で広く支持されていることが伺える。
さらに、請願・陳情においては、上の原区公民館に投票所を設置を求める請願が取り上げられた。この請願に関しては、投票所の設置が今後の投票率向上に寄与するとの意見が多く、趣旨採択が決定した。
議会は多くの議案を審議し、特に財政面の対応や市民サービスの向上について重点を置いて議論を進めた。これらの議案は、市民の生活に直結する重要なものであり、議員各自が責任を持って取り組む姿勢が求められている。今後も引き続き、伊那市の発展に向けた議論が行われることが期待される。