令和3年6月の伊那市議会定例会では、成人式に関する様々な議題が取り上げられる中、特に重要な項目として令和2年度と令和3年度の成人式の開催方法についての議論が行われた。
伊那市では、昨年度の成人式が2回の延期を経て、今年の8月に実施される予定である。令和2年度の対象者811名と令和3年度の対象者714名、合計1,525名に向けて、式典は8月14日と15日の2日間に分けて開催されることが決定している。教育長の笠原千俊氏は、式典は短時間で行い、祝辞などは行わず、感染予防を考慮した内容にする旨を述べた。
成人式は新型コロナ感染症の影響を受け、県外に居住する市民への配慮も必要である。教育次長の馬場文教氏は、「感染症対策を講じながら、県外から帰省する方にはワクチン接種証明やPCR検査による陰性証明の提出を求め、参加を促進する」と述べた。
また、新たな法改正で成人年齢が18歳に引き下げられることを受け、今後の成人式開催についても検討が進められている。教育長は、今後の方針を具体化することとし、地域の状況に応じた対応を検討する意向を示した。
一方、コールセンターの設置計画も進んでいる。市長の白鳥孝氏によると、「仕事と子育ての両立支援施設は、女性の雇用促進を念頭に設けられ、ビジネスを展開する企業への貸出しを行う予定である」としている。具体的には、テレビ東京ダイレクトがその運営を行い、併設される託児所も設けられる見通しである。運営方針については、企業からの意見を取り入れながら進めていくという。
教育委員会は、今後もデジタルスキルアップの機会を提供できるような体制を整備していくとし、スマホの操作やICTリテラシーについての習得のための講座設置を大いに検討している。
市民に寄り添ったデジタル化の推進が期待される中、資格のある講師陣との連携を通じて、より多くの市民が積極的にICT活用を学ぶ機会が与えられることが望まれます。