令和2年12月9日、伊那市議会にて、コロナ禍における新たな避難所の在り方等について議論が行われた。出席した議員からは、災害避難時に新型コロナウイルス感染症が拡大するリスクにどう対処するかが重要なテーマとして挙げられた。
新型コロナウイルス感染症の流行により、避難所での集団感染の危険性が最大の懸念点となっている。伊那市では、避難行動の準備を促すため、マイタイムラインの作成支援が提案された。市は既に助産師や保健師と連携し、妊産婦に対しオンライン相談を提供。地域の方々に対する支援も行っており、今後はマイタイムラインの作成を推進し、各家庭の個別避難方法を考える重要性が強調されるとともに、専門的な医療機関との連携も重視される。
さらに、災害時の避難を身近に感じてもらうため、避難所でのレイアウトや役割分担、必要機材の備蓄等の重要性が再確認され、特に民生委員と連携し、地域の実態を把握しながら具体的な対策策を検討していくことが求められている。市は、段ボールベッドやパーテーションの設置、また施設の除細化を進めており、これらの経験をもとに、さらなる整備が計画されている。
また、福祉入浴に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響下で参加者が減少している中での支援策について話し合われた。今年度の入浴プランについては、実施回数の減少とともに、コストの増加が懸念され、市はこれに対して何らかの補填策を検討する考えを示した。市民へのヒアリングを通じて、ニーズを的確に反映させた取り組みが重要視されている。
最後に、地域資源を活かした新たな産業の創出についても熱心に意見が交わされ、具体的な手法や支援の詳細が提示され、今後の展望が期待される。特に、農業分野における青年層の参入を促進し、地域経済を活性化させる必要があるとの意見が多く挙げられており、持続可能な地域作りがこれからの重点課題と認識されている。