令和２年３月１６日に開催された伊那市議会全員協議会では、地域の活性化を図る様々な報告が行われた。
議長の黒河内浩氏は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策について言及し、議会の総意として「補正予算を組むべき」と強調した。特に、影響を受けている飲食業や観光業が危機的状況にあることを踏まえ、迅速な対応を求めた。その後、市長の白鳥孝氏は、伊那市緊急経済雇用対策連絡会の開催について報告し、具体的にはセーフティネット保証の制度を適用する特別経営安定化資金の実施を計画していると述べた。
また、白鳥市長は、サン工業やホテル業界の厳しい現状を指摘。説明の中で、市民の生活に与える影響についても言及し、「しっかりと手を打つ必要がある」と述べた。経済対策への熱心な取り組みの裏には、市民への多大な影響を考える市の姿勢が垣間見える。具体的な施策として、新型コロナウイルスの影響を考慮し、利率や返済期間に関する柔軟な対応策が必要であると市長は強調している。
議題には、令和２年度の組織改編や自転車活用推進計画についての報告も含まれた。自転車の活用による地域振興策が提案され、健康増進や環境負荷軽減の意義が確認された。さらに、伊那バラフェスタの開催についても案内され、多くのイベントが計画されていることが述べられた。地域の活性化に向けた取り組みは、市民のニーズを反映させる形で進められている。
また、スマートフォン決済の導入についても説明があり、支払い方法の多様化が市民の利便性向上につながることが期待されている。このスマートフォン決済サービスは、令和２年４月１日からの開始が予定されており、特に非対面での支払いが可能な点が評価されている。
新型コロナウイルスの影響で様々な行事が制約を受けている中、この全員協議会ではその危機に対し、柔軟かつ迅速な対応策が議論され、地域の持続可能な発展に向けた努力が描かれている。行政からの報告は、市民生活を守るための強い決意が込められており、今後の議論と実行に期待が寄せられている。