令和６年２月２２日、伊那市議会全員協議会が開催された。
会議では、令和６年度の組織改編や犯罪被害者支援策などが主要テーマとして取り上げられ、各担当者が詳細な報告を行った。特に、白鳥孝市長は、「組織改編の目的は、高齢者施策をより推進するため」と強調した。
令和６年度の組織改編については、保健福祉部における高齢者施策の推進を図るための新たな部門の設置が説明された。他にも、農林部門の業務移管、新設の商工観光部の機能強化などが語られた。伊藤博徳総務部長は「地域連携を強化し、より多様なニーズに応える組織を目指す」と述べ、参加議員からも理解の意を示された。
また、犯罪被害者等支援策についても議論がなされ、宮原貴敏文化スポーツ部長が提案した条例案に基づく支援体制が詳述された。「犯罪被害者の状況に応じた支援が行える体制を整備する」との説明に対し、二瓶裕史議員は支援の対象範囲について質問し、細やかな対応が求められる意見が交わされた。
さらに、保健福祉部の村松義隆部長は、伊那市介護保険事業計画の改定と、新しい保険料の見込みについて詳しく説明した。「高齢者人口の増加に伴い、保険料は引き上げが必要になるが、低所得者支援を優先する」と述べ、徴収状況の改善に努める意欲を示した。
加えて、村松部長は令和６年度国民健康保険税についても触れ、「税率は据え置き、基金を活用しながら負担軽減を図る」と明言した。
保育料軽減策については、子育て支援課長の北原静香氏がスライドを用いて詳細を説明した。「多子世帯の負担軽減を図るもので、これにより1,560万円の保護者負担減を実現する」との説明もあった。
最後に商工観光部長の重盛巧氏が温泉施設に関する報告を行い、利用者からの超過徴収に関する返還結果を報告した。この様に、市議会全員協議会ではさまざまな施策が話し合われ、参加者からの意見も交わされる活発な議論が展開された。