令和４年１月25日、伊那市議会の全員協議会が開催され、各議題が活発に議論された。
特に伊那市保健委員の廃止についての議論が注目を集めた。保健福祉部長の松澤浩一氏が説明し、保健委員は昭和40年に設立されたものの、現状では役割が縮小し続けていると指摘。地域からの担い手不足が深刻で、93%の区から「推薦が容易にできない」との回答が得られた。このため令和４年３月末で正式に保健委員連合会を廃止する意向を示した。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況が話題に上った。河上千鶴子ワクチン接種対策室長が、伊那市のワクチン接種が進んでいると報告。1月21日時点で市全体の接種率は88.4%に達し、特に65歳以上において接種券の発送を進めていると明らかにした。接種に関して、都道府県の方針を受け、今後は前倒しで進めると意気込んだ。
また、伊那市屋外広告物条例の制定についての議論も行われた。伊藤徹建設部長が条例の概要を説明し、州内での独自規制の必要性を強調。市の景観を保護し、良好な環境を維持するため、広告物に対する規制を強化する方針である。市民説明会においても反対意見がなく、今後、県議会への提案に向けて準備が進められる見通しだ。
その他にも、リモート学習や教育現場での対応について教育長の笠原千俊氏が説明。また、ＰＣＲ検査体制に関する市内の現状も取り上げられ、県に対して要望を行うことについての意見が交わされた。