令和3年9月伊那市議会定例会が行われ、市内での感染者の増加を背景に、各議員が様々な課題について話し合った。
特にインフルエンザ予防接種に関する重要性が再確認された。保健福祉部長の松澤浩一氏は、昨年度の接種状況について報告し、特に中学3年生相当の年齢の接種補助に関してもその特徴を説明した。「補助対象者の45.9％から申請があり、多くの家庭が接種に努めた。」と述べた。
また、今後のインフルエンザワクチン接種についても、任意であるための難しさ、特に子供たちの接種を促進すべく、集団接種の実施は難しいと教育次長の馬場文教氏が回答した。市民からの要請があれば、検討を重ねていく必要があるとのことだ。
次に、太陽光発電施設を巡る問題について議論された。市長の白鳥孝氏は、西箕輪中条で発生したトラブルに言及し、文化財保護法のもとでも守りきれなかった事案があることを示した。今後の条例発案においては、地域の特性や文化財に影響を与えないような設計が必要であると強調した。条例組織においては、事前に関係者同士の同意確認を行うこととし、住民の意向を尊重すべきだとも述べた。
さらに、近隣住民との信頼関係が不可欠であり、今後の条例策定を通じてチェック体制を強化する必要があるという認識を持っていることを伝えた。
最後に、コロナ感染拡大第5波による事業者への影響についても議論が交わされた。市長は中小企業の経済回復について、直接的ではないがプレミアム商品券などを利用した支援策の提案を行なったとしており、補助金を活用した新たな事業支援を行う意向を示した。これにより、業者支援が進むことが期待されている。市長は、全国の施策と連携を強化し、市民の生活を守るための施策を徹底していく方針を示している。