令和2年3月、伊那市議会定例会が開会した。議題には、新年度予算案や各種条例改正案が含まれ、特に令和2年度の一般会計予算案が注目を集めた。伊那市の予算総額は346億3,800万円で、前年度比7.3%の増加が見込まれている。これは福祉関連事業や公共施設建設を拡充するための措置とされている。
市長の白鳥孝氏は、開会にあたり新型コロナウイルス感染拡大に関する危惧を表明した。この問題に対し、都市や地域での感染防止策が急務であることを示唆し、特に市民への情報提供を強化する意向を述べた。
一方、伊那市は地域創生の一環として、テレビ東京ダイレクトとの包括連携協定を結ぶことを発表し、シティプロモーション活動の推進による地域の魅力発信を図る。さらに、若宮団地の高齢者向け住宅の建設や、環状南線の工事など、インフラ整備を進める計画も発表された。
予算案には、住民生活に直結する福祉施策や子育て支援が強化されていますと伊藤博徳市民生活部長は説明。具体的には、保育料や副食費の軽減策が続けられる。
そのほか、新市まちづくり計画の変更や、辺地に係る総合整備計画、箕輪町との定住自立圏形成に関する協定改正案なども審議対象となった。新型コロナウイルスの影響が懸念される中、伊那市は堅実な財政基盤を持つものの、国や県からの情報を基に、今後の感染拡大への対応強化がもとめられている。
このように令和2年3月定例会は、伊那市の未来に向けた重要な施策が議論される場となった。経済や住民生活を支える多面的な施策が提案され、持続可能な発展を目指している。