令和3年1月26日に開催された伊那市議会臨時会では、財産（土地）の処分など複数の議案が可決された。
会議は議長の挨拶で始まり、出席議員の指名や会期の決定がなされた。議長の飯島進氏が「今年もよろしく」と述べ、全員出席の中で進行された。会期は本日の1日間と決定された。
白鳥孝市長は挨拶で新型コロナウイルスの感染状況に触れ、県内での感染者数が増加していることを懸念した。市長は、感染予防対策の徹底を市民に願い出た。市の対策として、ワクチン接種に向けた準備を進める他、経済活動の助けとなる施策を講じる方針を示した。
次に、日程第3の議案第1号「財産（土地）の処分について」が審議された。この議案は六道原工業団地の産業用地の1区画を株式会社テクノに売却する内容であった。売却価格は6599万9992円、面積は5322.58平方メートルである。商工観光部長の竹村和弘氏は「既存企業の成長に寄与するもの」と強調した。また、売却により新たに約12名の雇用が見込まれる。議案は全員賛成で可決された。
続いて、議案第2号「委託協定の変更について」が議題に上った。変更内容は、工事にかかる協定金額を変更するもので、減額変更が提案された。決定に対し議員から異議はなく、全員一致で可決された。
最後に議案第3号「令和2年度伊那市一般会計第10回補正予算」が紹介された。新型コロナウイルス対策予算の第9弾として、飲食業などに向けた新たな支援策を盛り込んだ内容である。総額は488億760万円となり、前年同期比で約36.8％の増加である。城取誠総務部長が詳細を説明した後、該当の議案も全て可決された。
以上で令和3年1月の伊那市議会臨時会は終了し、次回の開催に向けた期待が寄せられている。