令和3年5月11日、伊那市議会全員協議会が開催され、重要な報告事項が多く挙げられた。
白鳥市長は、地方創生に関する新規事業として「スーパーエコポリス構想プロジェクト」が採択されたことを発表した。新型コロナウイルスの影響を受ける中、伊那市の取り組みが国から高く評価されたことに関して、「地域課題を解決する道筋が期待できる」と強調した。なお、当該プロジェクトは、国からの交付金によるサポートを受け、今後5年間で総事業費75500万円の大規模な推進が求められる。
このスーパーエコポリス構想は、伊那市において新たな技術や取り組みを活用し、持続可能な社会の構築を目指すもので、特に環境と経済を両立させることが目的として盛り込まれている。また、企画部長の飯島智氏は、具体的な事業例としてVTOLE（垂直離着陸型小型無人航空機）を用いた物資輸送やマルチタスク型のモバイル市役所の設置が進められるとの説明を行った。
持続可能な都市を目指す一環として、地域活性化起業人交流プログラムについても言及された。このプログラムは、都市圏から専門的なスキルを持った企業人材を受け入れ、地域の課題解決に活用することを目的としている。具体例としては、沖電気工業から派遣された「企業人」などが紹介された。過去3年間の経験をもとに、地域の活性化に寄与しているとさまざまな議員から評価を得た。
さらに、松澤浩一保健福祉部長から新型コロナウイルスワクチン接種体制に関する報告もあった。ワクチンの供給状況については、5月1日に到着したワクチンについて、65歳以上の高齢者に優先して接種を開始していることが伝えられ、また接種予約についての詳細も説明された。高齢者向けの予約受付が始まる5月17日には、電話およびインターネットを通じて予約できる点が強調された。
一方で、接種開始が差し迫っている中、柳川広美議員がワクチンの供給に関し「どの程度の供給があるのか」と質問し、松澤保健福祉部長からは「現在十分な供給量が確保できている」との回答があった。市としても、多くの高齢者がワクチン接種を受けることができるよう、万全な体制を整えていることが確認された。
このように、伊那市議会全員協議会では地方創生、地域活性化、新型コロナウイルスワクチン接種にかかわる多くの問題が議論され、今後の動向が注目される。