令和2年10月28日、伊那市議会全員協議会が開催された。
会議の冒頭では、白鳥孝市長が挨拶し、塩見小屋の管理委託契約に関する訴訟問題について報告した。最高裁判所が上告を棄却したことで、伊那市観光株式会社の主張が認められ、今後の観光事業に良い影響を与えるとの見方が示された。
また、今会議では2つの主要議題が扱われた。1つ目は、令和2年人事院勧告に基づく給与改定についてである。城取誠総務部長は、新型コロナウイルスの影響により、ボーナスの改定が現行の4.5月分から4.45月に引き下げられると説明した。この改定により、伊那市では約1,100万円の影響額を見込んでいる。従来通り、人事院の勧告を基にした職員の給与改定が進められる見通しだ。
この給与改定について、宮島良夫議員は、労働条件の変更には労使の合意が必要との観点から質問した。飯島伸一総務課長は、労働組合との協議が必要であると述べ、その後は条例改正の進行を考慮する旨を説明した。これに対し、宮島議員は伊那市の職員給与の水準が長野県内で低いことを指摘し、給与改定における慎重な配慮を求めた。
2つ目の議題は、プレミアム商品券「いな・ほっと券」の事業状況についてである。竹村和弘商工観光部長が説明し、これまでのプレミアム商品券の利用状況は99.4%に達していることを明示した。第2弾の販売が11月5日から開始される予定で、発行総額は10億500万円と見込まれている。さらに、申込みが多数あり、競争率は2.26倍に達したことが報告された。
宮原貴敏商工振興課長は、今回の抽せん方法や今後の換金手続きについても説明し、迅速な振込を目指すと強調した。しかし、議員の一部からは最大購入限度についての意見もあり、次回の改善点として購入可能セット数の見直しが求められた。
また、500円券の導入についても議論があり、一部の議員が医療や年配者への配慮を示唆した。今後の取り組みとして、地域の経済活性化を目指した商品券事業が続くことが期待される。
会議は午前11時30分に始まり、午前11時52分に閉会した。今後も議会として住民の要望を反映し、地域振興に注力する姿勢が求められている。