令和4年9月16日に開催された伊那市議会全員協議会では、主要な報告事項が議論された。
特に注目されたのは、職員の定年引上げについてである。伊藤博徳総務部長は、地方公務員の定年を65歳に引き上げる計画を紹介した。これは日本全体で高齢化が進む中、人的資源を有効活用するための措置とされている。
定年は令和5年度から段階的に引き上げられ、各年度において退職者の数が少ない場合は新規採用を平準化させる努力も必要とされる。福澤清総務課長は、定年延長に伴い退職者がない年が発生するとの見込みも述べた。高橋姿議員は、再任用制度に関心を示し、再任用を希望する職員の割合について触れた。福澤課長は、多くの退職予定者が再任用を希望していると答えた。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についても報告があった。白鳥英一ワクチン接種対策室長は、9月9日現在の接種状況を提示し、初回接種率81.8%と表明した。また、特に10代において接種が増加していることを強調した。会議ではワクチンの効果についての質問も出ており、感染者の状況に関するデータの入手についても言及された。提供された情報によれば、厚生労働省からのデータをもとに、接種者の感染率や症状の重篤度についての確認が必要とされている。
さくらの湯の改修工事に関しては、清水俊一郎観光課長から、休業期間は11月上旬から翌年2月下旬を予定しているとの説明があった。改修工事により洗い場の拡張とトイレの更新が行われる。地域のニーズに応じた施設作りが進められることが期待される。
最後に、水道料金及び下水道使用料についても議論された。伊藤一真水道部長は、3年間の料金を据え置くという方針を飾らず紹介した。これは市民生活に配慮した選択であるとして、特に新型コロナウイルス感染症や物価上昇が続く中での重要な措置と伝えられた。
これらの議題は地域社会において非常に重要な要素であり、今後の実施に期待が寄せられている。