令和5年12月、伊那市議会の定例会が開催された。この会議では、多くの議題が取り上げられ、特に経済対策に関する議案が注目される。議長の白鳥敏明氏が開会の挨拶を行い、「暖冬が予測されているが、これからの時期、感染症への警戒が必要である」と述べた。
経験豊かな市長、白鳥孝氏は、月例経済報告に基づき、日本経済が緩やかに回復しつつあることを強調した。市では、物価高に苦しむ家計への支援策を進めており、具体的には低所得高齢者向けの燃料費支援が実施されていると説明した。さらに、今月6日のプラチナ大賞受賞についても言及し、伊那市の取り組みが評価されたことを伝えた。
また同市長は、無人VTOL機による物資輸送プラットフォーム構築プロジェクトについても触れ、「世界初のフライトデモを実施した」ことを伝え、市民の安全で快適な生活環境作りに尽力している状況をアピールした。
続いて、会期の決定や、議案第1号「市道路線の認定について」などの議案の審議に移った。議案作成を担当した建設部長、橋爪豊氏は「大芝18号線の認定案は工業団地の整備に寄与する」と説明した。市議会では別の議案も順次審議が進められ、伊那市税条例修正案については、納税制度の改善が求められていると報告された。
最終的に、18件の議案の審議に加え、補正予算に関する議案も提案された。伊藤博徳総務部長は「総額408億9,450万円」となる今回の補正予算を説明し、その中には地域総合整備資金の貸し出し等が含まれていることを示した。特に民間企業への支援措置として、用地取得費の補助金支給が強調された。
このような動きが示すのは、変化する経済環境に適応するための伊那市の強い意志である。議会終了後、議長は市民が安心して暮らせる環境作りに引き続き努める姿勢を示した。