令和3年12月17日、伊那市議会は定例会を開催し、過疎地域持続的発展計画の策定や土地取得を含む複数の議案が可決された。
議長の飯島進氏が開会を宣言し、日程第１として会議録署名議員の指名から始まった。
続いて日程第２で「伊那市過疎地域持続的発展計画の策定について」が議題に上がり、総務文教委員長の白鳥敏明議員が報告を行った。
白鳥議員は、令和7年度に向けた人口目標値について国勢調査を基に算定されたと説明。
さらに、学校の適正配置やドクターカーの検討状況についても一般質問が行われ、現時点での具体的な計画はないと述べられた。
また、議案第２号及び第３号では土地の取得に関連した議案が取り扱われ、経済建設委員長の二瓶裕史議員が報告した。
この中で、伊那インター工業団地の企業誘致状況なども確認され、土地の評価額の変動はないとの回答があった。
続いて日程第４の「公の施設の指定管理者の指定について」では、各委員長がそれぞれの審査結果を報告し、全会一致で原案の決定を得た。
さらに、日程第５の「企業立地の促進等のための固定資産税の特例に関する条例の改正」や保育園条例の改正についても質疑の結果、全てが可決された。
議案第６号から第15号までの一般会計の補正予算に関しても各委員長が報告し、適切な質疑を受けた。特に、コロナ禍における農業への影響や経済的支援の必要性が強調され、全会一致で決定された。
請願・陳情の議題では、消費税のインボイス制度についての意見書が提出されたが、不採択となった一方、米の需給悪化に関する意見書は賛成多数で採択された。
市長は会議の終わりに挨拶し、新型コロナ対策の重要性や、地域経済の復活に向けた取り組みを誓った。