令和４年６月の伊那市議会定例会が、伊那市議会にて開催された。
本会議では、数項目の議題が上程され、特に補正予算の提案が重要視される。市長の白鳥孝氏は、米国のワクチン接種を進める中での経済回復にも言及。新型コロナウイルス感染症関連の施策が中心となり、特に市民の皆様の生活に密接に関連する福祉分野や、教育、インフラ整備の充実を狙った予算編成がなされている。
一般会計の補正予算に関して、伊藤博徳総務部長は、「義務的経費や継続事業を含む骨格予算から、政策的な事業の追加がなされる」ことを説明。具体的には、子ども医療費の窓口無料化、高校生等の通院医療費を福祉医療の対象に拡大することが盛り込まれており、特に福祉医療制度の改善が図られる。これに加え、新型コロナウイルス感染症対策としてプレミアム商品券を発行し、経済的困窮者へ援助を行うと報告され、特に弱者に配慮した施策が評価される。
また、地域資源を活用した農林業事業が注目に集まり、柴公人農林部長は、地域の持続可能な農林業に向けた取り組みについても触れた。具体的には、飼料高騰を受けた農業支援策として、飼料用米を用いた飼育法の推進が進められる。
議会内での議案においては、白鳥敏明議長による会議録の署名議員の指名が行われ、会期が今月24日までの22日間と決定。一方で特別委員会の設置が議題に上がり、市民からの意見を反映させるための「議会改革特別委員会」が設立された。これにより、市民の意見を基にした政策提言が目指される。特に、交通問題や道路整備などに取り組む「道路・戸草ダム問題等特別委員会」の設置も承認。
この定例会は、行政の透明性を高めるために開かれ、市民に近づくための重要なステップとされています。市長は、市民が安心して暮らせる伊那市の実現に向けた取り組みを今後も続けると強調した。