令和3年11月26日、伊那市議会全員協議会が開催され、重要な報告が行われた。特に、子育て世帯への臨時特別給付金についての議論が注目を集めた。
市長の白鳥孝氏は、全員協議会の開始挨拶で本日の議題について述べ、子育て世帯への臨時特別給付金の詳細を説明した。保健福祉部長の松澤浩一氏によれば、国が定めた規定に基づき、18歳以下の子供について、一定の年収を超えない世帯に市から5万円の給付が行われるという。
給付金の支給対象者は、児童手当の対象となっている家庭や最新基準日以降に生まれた子供の父母が含まれ、年収が960万円を超える世帯は除外されるとされている。また、約1万445人の市内対象児童に対して、総額で5億2,225万円の予算が見込まれ、迅速な支給が必要だと強調された。
次に取り上げられたのは、新型コロナウイルスワクチンの接種状況である。保健福祉部長の松澤氏によると、接種は順調に進み、現時点での接種率は非常に高く、特に高齢者に関しては96.4%の接種率を誇る。彼は医療従事者の協力を称え、今後の見通しについても言及した。
ワクチン接種対策室の河上千鶴子氏からの報告では、伊那市全体の接種状況がデータに基づき説明された。接種者は1回目は5万3,269人、接種率は87.7%、2回目は5万1,828人、接種率は85.3%という数字が示された。特に10代、20代も接種が進んでおり、来月に追加接種を予定しているとした。
最後に、観光業に関する議題も取り上げられた。商工観光部長の竹村和弘氏は、観光施設への支援金の計上について、コロナ禍の影響が大きいことを説明。伊那市観光株式会社の経営状況が厳しく、赤字が続く中での支援が求められているとした。
ただし、議会内ではこの支援が長期的には問題を引き起こす可能性も指摘され、観光施設維持の根本的な対策が必要であるとの意見も出た。これに対して竹村部長は、現状の見極めを行い、将来的な方針を考えることが重要であると応じた。
このように、議会での議論は市民への影響が大きい施策を中心に展開され、今後の動向に注目が集まっている。