令和4年3月、伊那市議会にて行われた定例会では、福祉充実のための施策が多く議論された。
特に「何よりも福祉、何といっても福祉」をキーワードに、福祉政策の棚卸しを行うことが強調された。市長の白鳥孝氏は、福祉施策の点検と検討を進め、必要な支援がもれなく市民に届くようにする意向を示した。また、具体的な施策として、紙おむつや健康券の交付拡大なども提示された。
さらに新たに発表された「子宮頸がんワクチン接種の再開」については、ワクチン接種を受けていない若い女性たちへの啓発が強調され、伊那市でも予算を盛り込んで支援を図る計画である。こちらでも、母子家庭への支援が求められており、特に女性が守る権利も重要視されている。
ヤングケアラーへの支援策は重要なテーマとして議論され、白鳥市長は約19名の無料相談需要に応え、個々のケースへの具体的なサポートを進めることを約束した。社会の中で連携して支援する体制が必要であると訴えた。
また、伊那中央清掃センター跡地の利用訴求も引き続きの議論となり、公共空間としての整備と防災機能を兼ね備えた施設を目指す姿勢が示された。市長は、整備計画にも市民の意見を反映させながら、使いやすい公園作りを目指していると報告した。
デジタル化も重要な施策であり、市は既に様々なデジタル技術を導入しつつあり、さらなるサービス提供が見込まれる。市民が利用しやすいオンラインシステムの拡充も進むとのことだ。
議会では、外国都市との友好促進に向けた指針も確認され、さらなる国際的な経験の拡充が期待されている。デジタル技術を持ちながら、伊那市は国際的な連携を深め、新しい価値創造を目指すことが求められている。