令和元年12月6日に行われた伊那市議会会議録では、主に市民が関わる死亡届に関する手続の簡素化と、二酸化炭素排出削減策に関する議論が展開された。
この日の議会では、議員から死亡届の手続について、数多くの署名や届け出の煩雑さに対する不満が呈され、特に「腱鞘炎になりそうなほどの手続」という表現もあった。
また、死亡届に関する手続きについて、窓口での意見や市長への手紙を通じて簡素化の要望があったことも指摘された。市民生活部からは、担当者が丁寧に説明する中でも、複数の部署での手続きと書類の統合が進められれば、申請者の負担軽減につながるとの認識が出された。
議員は具体的な提案として、申請書類の統合を提案。さまざまな手続きが求められる中、情報を一つの書類にまとめることができれば、申請者はより手軽に手続きが行なえると力説した。市では、すでに実施中のある別の市の取り組みを参考にして、死亡届に関するコーナーを設けることの可能性についても言及した。
次に、二酸化炭素排出削減策においては、市長が市全体で再生可能エネルギーを模索していることが再確認され、特に家庭でのソーラーパネル導入が重要視されている。補助金制度の再開について提案されたが、現在は特定の方法でしか助成していないため、市長は検討を進めていく旨を強調した。
また、ＬＥＤ電球やソーラーパネルの導入を奨励することで、電力消費の削減に寄与するという提案も行われ、これが市の脱二酸化炭素方針に向けた重要な一歩となる可能性が示唆された。
このように、死亡届の手続簡素化と地球温暖化対策のための二酸化炭素排出削減策の必要性が強く議論されたことが特徴的である。今後、実際の政策にどのように反映されていくかが注目される。