令和６年１月22日に開催された伊那市議会臨時会では、さまざまな議題が取り上げられた。
特に注目すべきは、昨年の能登半島地震を受けた支援策に関する議論である。市長の白鳥孝氏は冒頭で、地震の災害により亡くなった方々に対する哀悼の意を示し、その後の支援活動の進捗について報告した。市は、被災地への人員派遣を行い、引き続き支援体制を構築する考えを強調した。
次に、議案第１号「専決処分の承認を求めることについて」が議題に上がった。この議案は、令和５年度の一般会計に関する補正予算に関してであり、総務部長の伊藤博徳氏が詳しい内容を説明した。それによると、補正予算の増額は、主に東原工業団地関連の工事に伴うもので、必要な経費の確保が目的である。最終的に、議案は全議員の賛成により承認された。
続いて、議案第２号「請負契約の締結について」が提案された。商工観光部長の重盛巧氏の説明によれば、東原工業団地の整備工事について、契約金額は約３億9,600万円となっており、議会の承認が必要であった。これも全会一致で可決され、今後の工事進行が期待される。
また、手数料徴収条例の改正に関する議案第３号も可決された。この改正は、戸籍法の一部改正に伴うもので、電子証明書の申請手続きに関連する手数料を新たに設定する内容だ。
最後に、令和５年度伊那市一般会計第１０回補正予算に関する議案第４号が議題に上がった。総務部長の伊藤氏は、歳入歳出ともに約４億9,630万円の追加を要請し、計上された主な事業には国の支援を活かした中小企業支援や住民税均等割課税世帯への給付金が含まれていた。これも議会で承認された。
議会は、以上の議題についてすべての決議を経て、予定通り会議を閉会した。市としては、今後も地域の発展と災害に強い社会作りに向けた取り組みが期待されている。