令和2年6月9日、伊那市議会にて行われた定例会では、新型コロナウイルスの影響を受けた市民支援や医療体制の強化について重いテーマが議論された。特に、生活困窮者に対する市長の認識と今後の支援策が主な焦点となった。
今回の会議では、市長の白鳥孝氏が新型コロナウイルスの影響による市民の生活困窮を強く認識していると発言した。白鳥市長は「雇用や生活への不安が生じている」と述べ、特に非正規労働者への支援を強調した。また、長野県の有効求人倍率が1.08倍と前年同月比で低下している中、支援策として「20項目にわたる新たな支援策を提案」していることも明らかにした。
特に、生活支援臨時相談室を設置し、生活困窮者への相談件数が3,936件、内訳として特別定額給付金に関する相談が3,709件に達していることから、大きなニーズがあることが示されている。さらに、生活保護の問題についても言及し、申請件数が増加するのではないかとの懸念も表明された。白鳥市長は「生活困窮者を支援するための施策を検討していく」と述べ、この点における市の責任を果たす意向を示した。
次に、避難所運営についても議論が交わされた。特に、新型コロナウイルス禍においては「密を避けるための配慮が必要」とされ、避難所の開設と運営が地域自治会と市職員の連携に委ねられる形で進められることが確認された。特に、分散避難や避難所利便性の向上が求められ、具体的なルール作りが必要であるとの考えが示された。
マイタイムラインの普及も重要なポイントとされ、地域住民一人一人が短時間で避難行動を理解し、計画を立てることが促されています。地域の安全確保と自助の原則が今後さらに強調されていく必要があるとの見解が示されました。
さらに、伊那市は出生率向上や子育て支援についても課題を抱えています。市内での子育てを支援するため、高遠子育て支援センター設置が新たに行われ、今後の取り組みに期待が寄せられるとともに、「くるみん」認定制度に基づく企業の支援策拡充が提案されました。市長は、「市の経済活動再生や持続可能な地域づくりのため、市民と連携して対応していく」との意向を強調しました。
さらに、林業活性化のため、西箕輪や竜南地域での地域づくりに向けた施策も含まれ、地域特色に即した支援が求められる中、伊那市は今後の施策を進めていく姿勢を示した。このような取り組みが、地域経済においても、また市民の生活向上に繋がることが期待されていります。