令和6年6月7日、伊那市議会の定例会が開催された。議会では、5件の議案に関する審議が行われた。
まず、会議録署名議員の指名と会期の決定が承認された。今回の会期は22日間に設定された。市長の白鳥孝氏は、内閣府の月例経済報告に言及し、「このところ景気回復の兆しがあるが、物価上昇が影響を及ぼしている」と述べた。
続いて、白鳥市長が今年1月に発生した能登半島地震への支援状況について報告。市は県内の他市と協力し、応急給水や住家の被害認定、避難所の運営などを行った。市長は「今後もできる限りの支援を続ける」と強調した。さらに、市民に向けて防災アプリの利用を促し、危機管理への備えの重要性を訴えた。
議案第1号では、東原工業団地の土地処分について審議が行われた。商工観光部長の重盛巧氏は、売却先に株式会社ニチリョーを選定した経緯や、土地の利用計画について詳しく説明した。この土地売却による新規雇用創出が期待されている。
続いて、議案第2号「伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が審議された。市民生活部長の柴公人氏は、条例改正の目的について「地域住民の責務の重複を避けるため」と説明した。
次の議案第3号は、農業委員会に関する条例変更で、農業委員の定数を変更する。農林部参事の下島聡氏が、定数見直しの背景を述べた。そして議案第4号の道路占用料徴収条例改正についても説明が行われ、公共のための新たな供給施設に関する対応について述べた。
最後に、議案第5号「令和6年度伊那市一般会計第2回補正予算」が提出され、予算計上の主な事業が紹介された。特に、災害復旧や新たな生活支援策が注目を集める中、白鳥市長は「市民生活を支える予算となるよう調整する」と強調した。
また、この定例会では、人口減少対策とまちづくり課題に関する特別委員会の設置も決議された。今後の活動が期待される。
以上、定例会では多岐にわたる議題が話し合われ、市民福祉向上を目指す決定が下されている。議案はそれぞれの委員会に付託され、今後の継続的な審議が求められる。