令和元年９月定例会が、伊那市議会にて開催された。議会では財産の取得や市道路線の認定といった重要な議案が議題に上がった。特に議案第１号と議案第２号の土地取得に関しては、質疑も活発に行われ、議会側からさまざまな意見や疑問が出された。
経済建設委員会の唐澤千明議員は「土地取得の単価が坪当たり２万８,０００円程度となるが、造成費用を上乗せすると高額にならないか」との質問に対し、委員長は「実質の買収単価は坪当たり２万２,０００円程度になる」と説明した。また、周辺の道路整備や森林の松くい虫被害についても意見が交わされ、「工業団地の進展に合わせた整備が求められる」との発言があった。
さらに、議案第13号および第14号では、下水道条例の改正やバス運賃の変更に関する質疑も行われ、全会一致で可決された。下水道事業の計画的な整備や、地域の交通手段の向上が期待される中、議員たちはその重要性を強調した。特に、下水道料金に関しては「市と住民との協力が不可欠であり理解を得る努力が必要」との意見が強調された。
次に、議案第25号から第28号についての補正予算案も審議され、「移住支援金や創業支援金の対象者を具体的に周知する必要がある」といった意見が出される中、議案は全て全会一致で可決された。今回の補正予算による施策が、今後の伊那市の発展に寄与することが期待されている。
最後に、請願や陳情についても審議された。環境面への配慮を求める陳情は、継続審査となり具体的な検討が重視される結果となった。市長の白鳥孝氏は、議会の成果を評価し、「伊那市の未来へ向けて、さらなる発展を目指す」と述べ、閉会の挨拶を行った。議会の審議や質疑は全体として円滑に進行し、市の課題に対する市民との対話の重要性が再認識されたと言える。