令和4年10月11日に伊那市議会臨時会が開催された。
議会では、提案された3件の議案が可決された。本臨時会では、産業用地の整備を目的とした「議案第1号 請負契約の締結について」、いじめに関する調停を求める「議案第2号 民事調停の申立てについて」、そして生活支援を含む「議案第3号 令和4年度伊那市一般会計第3回補正予算について」が議論された。
まず、白鳥孝市長は新型コロナウイルス感染症の状況について、長野県が10月4日に医療警報を解除したことを報告した。市民に基本的な感染対策の継続を呼びかけ、「お一人お一人が自身だけでなく他者を感染させないことを心がけていただきたい」と述べた。
次に、経済情勢に関して言及し、「日本経済は実質GDPがコロナ禍前の水準まで回復したが、円安や物価高といった新たな課題に直面している」と説明した。特に、今回の補正予算にはオミクロン株対応ワクチンの接種を推進する費用や、物価高騰に伴う生活支援を盛り込んでいることを強調した。
「議案第3号」では、生活困窮世帯への給付として、国から1世帯あたり5万円、県から3万円、さらに市独自で児童一人当たり1万円を支給する内容があり、合計で多くの世帯が支援を受けることができる見込みだ。また、電気料の高騰に対する支援金、一般家庭の照明のLED化支援にも言及された。
市長は、「新型コロナウイルスから市民の命と健康を守りつつ、地域経済の再生に向けた取り組みを速やかに実施する必要がある」と語った。その上で、議員たちの理解と協力を求めた。さらに、来年度の予算編成にも取りかかるべく、全ての福祉に配慮した施策を優先する意向を示した。
また、議案については、議員による質疑が行われた。「議案第1号」については、高嶋利幸商工観光部長が伊那インター工業団地の整備工事の内容を説明し、2億5,278万円で守屋建設株式会社と契約する意義についても触れた。
その後、「議案第2号」では、いじめ問題を巡る民事調停の申立てについて、馬場文教教育次長が詳細を報告し、因果関係や解決の重要性を強調した。議会は討論を経て、いずれの議案も賛成多数で可決された。
臨時会は午後11時8分に閉会された。今後、伊那市は引き続き市民の健康と経済支援に向けた取り組みを進めることを誓った。