伊那市議会は令和元年12月定例会を開催し、複数の議案が審議された。
議長の黒河内浩氏が開会宣言を行った後、本会議は議案審議に入り、会期を今日から12月16日までの22日間に決定した。白鳥孝市長の挨拶では、先の台風19号による大雨災害の影響について触れ、長野県内でも多くの被害が発生したことを報告した。特に、農業関係での損害が大きく、今後の復旧対策についても言及し、国への要望を行う意向を示した。
白鳥市長はまた、上伊那の市町村が協力して避難所支援を行った事例を紹介し、自治体間の連携の重要性を強調した。今後は、災害に備えた防災対策の強化や自主防災組織の活性化が求められる。
この定例会では「議案第１号 専決処分の承認を求めることについて」が審議され、城取誠総務部長が議案の趣旨を説明した。専決処分の内容には、手良公民館への太陽光発電設備設置事業や、台風19号の復旧事業に必要な補正予算が含まれている。議案は討論の末、全会一致で承認された。
さらに「議案第２号 公の施設の指定管理者の指定について」では、権利の承認内容が語られた。これにより、指定管理者の選定が行われ、規程に基づく運営が継続されることとなる。
また、議案第３号から第６号にかけての議案でも、道路廃止や職員給与規程の改正、キャンプ場条例の改正が提案され、それぞれの実情に即した内容が審議された。特に、「伊那市田舎暮らし住宅条例」や「高遠城址公園使用料徴収条例」については、地域振興や観光振興に寄与することが期待されている。これに関連し、「伊那市美術館条例」も改正され、資料館の入館料設定が見直されることとなった。
一方、補正予算に関する議案も一括して審議された。城取総務部長は、台風19号の影響を受けた復旧事業の必要経費や、ふるさと納税関連予算の増額、公共施設の環境整備を盛り込んだ追加予算の説明を行った。これに対して議員からも質問が寄せられ、活発な意見交換がなされた。
本会議では地域の発展を目指し、今後も継続して施策の展開が図られることが期待される。市議会は今後も市民の声に耳を傾け、効果的な行政運営に努めていく姿勢を示している。