令和3年3月11日に開催された伊那市議会定例会では、多様なアジェンダが議論された。議論の中で特に注目されたのは、新型コロナウイルスの影響が続く中での介護人材の確保や、教育における学び直しの重要性だ。
まずは、コロナ禍の影響で多くの人が職を失う中、職業転換や新たなスキル獲得が求められている。
ここにおいて、伊那市は社会の変化に迅速に対応していく必要性を強調した。「今こそ、多様なニーズに応じた職業訓練が必要だ」と白鳥市長は述べ、地方創生推進交付金を活用した雇用支援策について言及した。一方、子供たちへの教育にも目を向け、将来の人材育成としての観点からの取り組みも重要視された。
次いで、富県南部保育園跡地を利用した新たな事業も進められる。「企業のコールセンターや貸しオフィスとしての利用を計画している」と語った市長は、地域への新たな雇用促進に期待を寄せている。特に、こうした施設が女性の職場復帰や活躍の場にもつながると強調した。
議会では、また、上下水道料金についても議論がなされた。下水道事業会計に一般会計からの出資が予算化され、水道料金を据え置く方針が示された。この点について、地域の経済状況を考慮しつつも、今後も持続的な施策の実行を求める声もあった。
これらの議論を通じて、市は時間をかけて進める必要があるとする戦略も強調した。特に、新しい生活様式を受け入れた上で、地域の活性化に寄与するための準備を進めることの重要性が再確認された。
「今後も、地域が結束して共に未来へ向かって進んでいく姿勢を持っていきたい」と市長は強調した。このように、今後の伊那市が描く未来とは、困難を乗り越え、地域全体で持続可能な発展を目指す姿勢に他ならない。