伊那市議会全員協議会が令和4年2月25日に開催され、重要な報告事項が複数挙げられた。
特に、令和4年度国民健康保険税に関する議論が注目された。保健福祉部長の松澤浩一氏によると、国民健康保険税収入は11億5,051万円と見込まれており、前年と比べて1億3,149万円減少する見通しだ。この減少は、新型コロナウイルス感染症の影響及び被保険者数の減少が主な要因であるという。一方、県への納付金は16億784万4,000円に達し、前年より501万7,000円減少することが予想されている。これは、保険給付費の減少が影響している。
松澤部長の説明では、令和4年度国保特別会計は歳入を下回り、1億3,215万円の歳出超過となる見込みである。このため、現行の税率を据え置くことを決定したが、基金からの繰入れを通じて安定した財政運営を図る考えが示された。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況に関して報告があった。河上千鶴子氏は、1月の全員協議会に続き、2回目接種と3回目接種の接種率について説明した。2回目の接種率は81.1％、3回目接種は現在22.8％に達し、今後も体制を強化していく意向が示された。
ウイルスワクチンの接種促進に向けた取り組みには、医師会の協力に加え、定員400人の接種会場の設置も含まれ、早期の接種を希望する方に情報提供を行うことを重視していると河上氏は述べた。
最後に、山小屋「馬の背ヒュッテ」の購入計画について、商工観光部長の竹村和弘氏が発言した。馬の背ヒュッテは登山ルート上の要所にあり、年間3,000〜4,000人の利用が見込まれる。購入に際し、予算8,000万円を計上し、相続手続の進展や利用者の声に応じた運営が求められる。
このように、伊那市議会全員協議会は重視される課題に対して具体的な施策を打ち出す必要性を感じさせる内容であった。今後も市民に向けた適切な情報伝達が求められることだろう。