令和元年7月1日に行われた伊那市議会全員協議会では、沢渡駅の整備やプレミアム付き商品券事業など重要な議題が取り上げられた。
市長の白鳥孝氏は、6月定例会の後に全員協議会を開いたことに感謝し、出席者に報告することを述べた。また、議題に関しては異なる分野の重要な施策に関する説明が行われ、特に沢渡駅の整備についてはプロジェクトの進捗状況が紹介された。企画部長の飯島智氏は、工事は既に着手しており、地元の期待に応えるために地域との協議を重ねた結果、今年度中の竣工予定を強調した。
プレミアム付き商品券事業については、保健福祉部長の廣瀬宗保氏が説明し、消費税の引き上げに伴う消費の下支えや地域振興を目指していると述べた。この事業は特に低所得者や子育て世帯を対象にしており、非課税世帯や3歳半までの子供を持つ世帯主に向けて、商品券の発行を行う。具体的には、5,000円分の商品券を4,000円で販売することが計画されている。
最後に、公立保育園の民営化に関する調査についても議論が進行した。保健福祉部長の廣瀬氏は、伊那市の保育ニーズに応えるための民間活力の活用を視野に入れたアンケート調査を実施したと報告。この件に関しては、委員会からのさまざまな意見が出る中、特に新山保育園の民営化案に対しては、地元からの強い疑問が呈された。議会からは案が一方的であるとの指摘もあり、今後の対応に注目が集まる結果となった。
本会議では、全体として地域の利便性向上を図る施策が多く提案され、それぞれの意見が交わされた。市の将来的な方向性に関しては、議員たちの間で活発な意見が交わり、地元市民のニーズに基づいた柔軟な対応が求められることとなる。