令和4年8月26日、伊那市議会全員協議会が開かれ、多岐に渡る議題がメンバーから提起された。
中でも注目されたのは、地域を活性化するための新たな取り組みとして紹介された「ＡＩチャットボット・移住ライフデザイン」についてである。このプログラムによって、住民が伊那市に移住後の生活をシミュレーションできる仕組みが整備された。企画部長の飯島智氏は、「このシステムは市の移住相談窓口と連携し、利用者のニーズに応じた最適なアドバイスを提供することを目的としている」と述べた。
次にシェアリングエコノミーの新サービス「こころむすび」に関する報告がなされ、地域内の困りごとを解決するためのマッチングサービスの導入が発表された。この取り組みは、地域資源を活用し、特に高齢者や子育て世帯において助け合いの精神を促進する狙いがある。「地方から日本を支える」というビジョンが強調され、地域のつながりを深める重要性が指摘された。
さらに、いな住まいる補助金の創設が報告され、住宅新築支援の一環として、最大150万円の補助が受けられることとなる。地域創造課長の田中久氏は「これにより、移住・定住を促進し、人口減少に歯止めをかけたい」と意気込みを示した。
続いて城倉良氏の紹介で、地域脱炭素移行に向けた推進事業についてもプレゼンが行われた。国、県からの補助金を受け、伊那市としても2030年までのCO2削減目標を掲げている。今後5年間で27.8億円の事業を実施し、うち国からの交付金は12.2億円にのぼる。
また、コロナウイルスワクチン接種状況についても報告され、初回接種率82.4％、第1期追加接種率72.2％とされ、特に若年層への接種促進が課題として挙げられた。
観光施設の運営状況については、羽広荘の閉鎖計画が発表され、施設の老朽化及び経営の厳しさが指摘された。観光課長の清水俊一郎氏は、「入野谷の管理方法や今後の施設利用についても模索中である」と述べた。
最後に、松澤浩一保健福祉部長から、新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の取り組みについての情報が提供され、市民への協力を呼びかけた。