令和２年１２月の伊那市議会定例会では、予算案の審議や一般行政に対する質問が行われた。主な議題は、令和２年度伊那市一般会計の補正予算や公有財産管理の活用方法であった。
まず、第22号議案に関連する一般会計の補正予算の提案がなされた。総務部長の城取誠氏は、今回の補正には新型コロナウイルス感染症対策として6300万円を追加し、総額484億3230万円に至るものであると説明した。前年度同期と比較して37.2%の増加となっている。具体的には、児童福祉に対する特別給付金や保健衛生に係る新型コロナウイルス検査費用の一部補助が含まれる。
次に、第23号議案に関し商工観光部長の竹村和弘氏は、公共財産の管理活用に関する補正予算について詳述し、2840万円の追加を要請した。これにより、特に今後の地域活性化に寄与する施策に期待が寄せられている。
さらに、一般行政に対する質問のセッションでは、市長の白鳥孝氏が参加し、地域の交通問題やコロナ対策について質問が交わされた。特に馬場毅議員による公共交通の利便性向上に関する意見が挙げられ、公共交通の利用促進に向けての方策が模索されている。コロナ禍により、特に高齢者の移動手段確保が喫緊の課題として浮上しており、生き生きとした高齢者社会を目指すための対応が急務とされている。特に「ぐるっとタクシー」の活用や、運行エリアの拡大が必要だとの意見があった。
また、ヤングケアラー問題についても言及があり、教育現場での支援が求められること、さらには新しい高齢者施策の充実も議論された。市の取り組みとして、生活困窮世帯や高齢者福祉施策が入念に進行中で、支援対象者に対する情報提供や相談体制の強化が図られている。
市民からの生の声を反映し、更なる対応を検討していく必要があるとし、特に教育委員会からは、学校生活における子どもたちやその家庭の様子を把握し、丁寧なフォローを行う方針が強調された。今後の連携強化が、支援の質を高める鍵となるであろう。