令和6年6月7日、伊那市議会において全員協議会が開かれた。
この会議では「流木・立木を活用した伊那市木質バイオマス発電事業」「新型コロナウイルスワクチン接種結果」「低所得者支援及び定額減税補足給付金」について議論が行われた。
白鳥孝市長は、会議冒頭で出席した議員へ感謝の意を表し、三つの議題について報告することを伝えた。流木と立木を利用したバイオマス発電事業については、柴公人市民生活部長が詳細な報告を行った。環境省から再エネ交付金の交付決定を受け、伊那市では発電用の流木や松枯れの木を燃料として使用する計画が進行中であると述べた。この事業は、620トンの流木を目標とし、美和ダムの流木を最大限に活用する意向が示された。
金子勝勇生活環境課長は報告を続け、発電施設の設置計画やそこから得られる経済効果について説明した。特に、発電による367万円の電気代削減が見込まれ、持続可能なエネルギーの利用を促進する方針が示された。出席議員からはこの事業に向けた具体的な流木の確保方法や、流木の処理について活発な質疑がなされた。
次に、村松義隆保健福祉部長が新型コロナウイルスワクチン接種結果を報告した。春開始接種では65歳以上を対象に1万6,440人が接種を受け、秋開始接種では2万730人が接種したことを伝えた。一方、65歳未満の接種率は2割に達していないと指摘した。今後はインフルエンザ同様、65歳以上を対象とした定期接種へ移行するとのことだ。
さらに、低所得者支援や定額減税補足給付金について、城倉哲哉社会福祉課長が具体的な内容を報告した。令和6年度の所得税および個人住民税の減税が実施されるなか、補完的に支給される給付金について詳細が説明された。この支援は、前年の所得金額1,805万円以下の世帯が対象となり、約1万2,632人分の支給を見込んでいるとした。この給付金は、低所得者層の生活支援を目的としている。
全ての議題が了承され、協議会は閉会した。市は引き続き、地域住民の生活向上や環境保全に向けた施策を進める意向を示した。