令和4年5月11日に開催された伊那市議会全員協議会は、子どもの福祉医療費給付金制度の拡充と新型コロナウイルスワクチンの接種状況に関する重要な報告が行われた。
まず、保健福祉部長の松澤浩一氏が子どもの福祉医療費給付金制度の拡充について説明した。この制度は、行き過ぎた負担を軽減し、福祉の増進を図る目的で実施されている。具体的には、高校生等の通院まで対象範囲を拡大し、窓口負担の無料化を目指すものである。
拡充のスケジュールもお示しされ、令和4年8月診療分から新制度の適用を予定している。保健福祉部長によれば、対象者の増加に伴う予算見込み額は約4,600万円で、約2,000人の高校生等が新制度の恩恵を受けると考えられている。事前準備として、制度を円滑に運用するため5月中に通知を発送し、申請準備を進める計画であることが強調された。
次に、ワクチン接種対策室長の白鳥英一氏が、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について報告した。令和3年1月1日時点の接種率は81.9%で、追加接種は60.1%に達している。これは長野県全体の57%と比較しても高い数値である。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種は12歳以上を対象に行われ、特に5歳から11歳の小児にも接種の機会が提供されている。ワクチン接種はあくまでも任意であるが、今後の意向調査と予約体制が整備されれば、接種を希望する住民にとってさらに利用しやすくなる見込みである。最近の懸念として、副反応についての市民の不安も指摘され、慎重な対応が求められている。
最後に、議長の白鳥敏明氏が会議を締めくくり、参加者に感謝の意を表した。議会では、引き続き市民の健康と福祉についての取り組みを進めていく姿勢が強調されている。