伊那市議会の定例会が開催され、多くの重要議案と質疑が行われた。議案第45号、令和元年度伊那市一般会計第9回補正予算についての議論は特に注目を集めた。この補正予算は、歳入歳出それぞれ8億7900万円の追加が求められ、総額365億8310万円となることが提案された。補正予算の主な内容には、国の令和元年度補正予算に基づく様々な施策が盛り込まれている。これにはふるさと納税関連経費なども含まれ、前年同期と比較して2.0％の増が見込まれている。
また、一般行政に対する質問も活発に行われ、柳川広美議員は保育園や学校、公園の遊具の使用禁止について詳細な報告を行った。白鳥市長は、経年劣化した遊具については撤去や修繕を進める意向を示したが、保護者からの懸念も踏まえる必要があるとした。
さらに、新型コロナウイルスの影響についても懸念が示され、今後の経済対策について市としての取り組みが問われた。市長は、過去のリーマンショックの際の施策を踏まえ、必要な支援策を協議していくと答えた。特に、飲食業や観光業への影響が大きいことを鑑み、迅速な制度周知も併せて必要との認識を示した。これに関連して、中小事業者の支援としてセーフティネット保証の活用が普及しつつあり、利用促進が必要とされている。
伊那市では今後も、経済の回復に向けた戦略的な対応を強化する必要がある。市民の生活や地域経済を守るためには、地域全体での支援や取り組みが重要であるとされ、市としてもまた、さらなる情報発信や制度の提案が求められる。市は、地域経済の活性化を目指し、さまざまな施策を展開し続ける意向を感じさせた。