令和4年1月25日、伊那市議会臨時会が開かれた。
この臨時会では、特に新型コロナウイルス対策と財産の処分に関する重要な議案が討議され、新年度の予算案も承認された。
白鳥市長は挨拶の中で、感染者増加に伴う深刻な事態を強調し、県の要請として適用されたまん延防止等重点措置に市民が理解して協力するよう呼びかけた。
新型コロナウイルス感染症は、全国で新規陽性者が5万人を超え、長野県でも増加中だ。これを受け、長野県は独自の感染警戒レベルを5に引き上げ、特別警報を発令した。市長は市民に、「ゼロ密」を守り、マスクの着用、手洗い、換気を徹底するようにお願いした。
さらに、ワクチン接種の進捗も報告された。医療従事者への接種はほぼ完了し、現在は高齢者施設の入所者への接種が進行中で、一般市民への接種も来月から始まる予定である。
また、伊那市は「日本で最も美しい村連合」から再認定を受けたことも紹介された。この再認定は、地域のブランド化や持続可能な開発における取り組みが高く評価されてのことだ。
議案第1号では、大萱産業適地内の土地処分が提案された。竹村商工観光部長は、取得した産業用地を中川産業へ売却予定であり、これにより景気刺激と新規雇用が期待されると説明した。売却価格は8,994万600円で、約10億円の事業投資が行われ、新たに約20名の雇用が創出される予定だ。
議案第2号、伊那インター工業団地の整備工事に関わる契約も可決された。契約金額は約1億9千642万円で、工事は11月30日までに完了予定とのこと。
最後に、令和3年度一般会計第10回補正予算が承認された。これには、新型コロナワクチン接種の前倒しに伴う費用が含まれており、予算総額は442億5,140万円に増加した。
議案が全て可決され、閉会は午前10時24分に告げられた。